与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは3日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直しに向けた基本方針を決定した。抜本改革への具体的な制度設計には踏み込まず、税金の追加投入など中期的な課題の提示にとどめた。このほか、低所得者層の保険料軽減など2009年度補正予算案に計上する施策を盛り込んだ。
　制度の費用負担の見直しでは、高齢者の保険料負担を一定水準に保つため、現在給付費の5割を負担している税金の追加投入を検討。また健康保険組合の財務改善に向け、65～74歳の前期高齢者医療制度への税金投入も課題とした。ただ、いずれも巨額の費用が発生するため、消費税引き上げなどを前提とした中期的な改革目標と位置付けている。