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野村が過去最大の赤字、６千億規模見通し…０９年３月期
4月23日7時45分配信 読売新聞


　証券最大手、野村ホールディングスが２４日に発表する２００９年３月期連結決算（米国会計基準）が、税引き後利益で過去最大の赤字となる見通しとなった。

　赤字は６０００億円規模となる模様だ。金融危機の影響による投資損失や、米証券大手リーマン・ブラザーズの買収コストが重しとなり、年明け以降も株式相場が低迷して本業の収益が十分に回復しなかったためだ。

　海外関連の損失も思い切って追加計上してウミを出し切り、２０１０年３月期での業績回復を目指す。

　野村の通期の税引き後赤字は２期連続。持ち株会社移行前の野村証券時代の１９９９年３月期に３９７５億円の赤字（国内会計基準）を計上したのがこれまでのワースト記録だった。

　０８年４～１２月の９か月決算では、４９２３億円の赤字を計上していたが、今年１月以降も市況が低迷し、手数料収入が回復しなかった。リーマン買収に伴い、人件費などの買収コストを約６００億円追加計上する見通しとなった。

総務省は20日、2009年の政党交付金（総額319億4100万円）の第1回分として、79億8500万円を7党に支給した。政党交付金は1年分を4回に分けて支給。共産党は交付金受給を申請していない。各党への交付額は次の通り（百万円未満は切り捨て）。
　自民39億3300万円▽民主29億5800万円▽公明6億8100万円▽社民2億2500万円▽国民新1億700万円▽新党日本5000万円▽改革クラブ2800万円。

ばかっぽいのんがおもしろい

与党の高齢者医療に関するプロジェクトチームは3日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直しに向けた基本方針を決定した。抜本改革への具体的な制度設計には踏み込まず、税金の追加投入など中期的な課題の提示にとどめた。このほか、低所得者層の保険料軽減など2009年度補正予算案に計上する施策を盛り込んだ。
　制度の費用負担の見直しでは、高齢者の保険料負担を一定水準に保つため、現在給付費の5割を負担している税金の追加投入を検討。また健康保険組合の財務改善に向け、65～74歳の前期高齢者医療制度への税金投入も課題とした。ただ、いずれも巨額の費用が発生するため、消費税引き上げなどを前提とした中期的な改革目標と位置付けている。